ビットコイン、ドルの基軸通貨としての地位を脅かす可能性： ブラックロックCEO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク（Larry Fink ）CEOは、米国が国家債務をコントロールできなければ、ビットコインに経済的優位性を奪われる可能性があると警告した。
• フィンク氏は、分散型金融とトークン化を支持する一方で、機関投資家への本格的な普及には、より優れたデジタルアイデンティティインフラが必要だと強調した。
• ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは現在、500億ドル（約7兆5000億円、1ドル＝150円換算）近い資産を保有しており、トークン化ファンドBUIDLは市場最大になる勢いだ。

デジタル資産の大ファンであるブラックロックのラリー・フィンクCEOは、ビットコイン（BTC）の台頭が米国にもたらす可能性のあるリスクを理解していないわけではないと語った。

「アメリカは何十年もの間、ドルが世界の基軸通貨として機能してきた恩恵を受けてきた」と、フィンク氏は株主への年次書簡で述べ、次のように続けた。

「しかし、それは永遠に続く保証はない。…もしアメリカが債務をコントロールできず、赤字が膨らみ続ければ、アメリカはビットコインのようなデジタル資産に米ドルの地位を奪われるリスクがある」。

「私はもちろん、反デジタル資産ではない。しかし、次の2つのことは同時に真実である。分散型金融は驚異的なイノベーションだ。それは市場をより速く、より安く、より透明なものにする。しかし、投資家がビットコインをドルよりも安全な賭けと見なすようになれば、同じイノベーションがアメリカの経済的優位性を損なう可能性があるのだ」。

フィンク氏の書簡は、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した政策変更を受けて、市場の不確実性が高く、投資家の間で国の経済状態に対する不安が高まっている中で出された。

国家赤字を均衡させるために、投資家は株式や債券に加えてプライベートマーケット資産も加えてポートフォリオを多様化させるべきだとフィンク氏は述べた。

デジタル資産へのコミットメントと信念をさらに強めるフィンク氏は、トークン化されたファンドがETF（上場投資信託）と同じくらい投資家に知られるたものになると考えていると語った。ただしそのためには、業界がデジタルアイデンティティのためのより優れたインフラを生み出す必要がある。機関投資家が分散型金融を完全に受け入れるためには、この点がハードルになると、フィンク氏は考えている。

「あらゆる株式、債券、ファンド、あらゆる資産がトークン化できる。もしそうなれば、投資に革命が起きだろう。効率的で利用しやすい金融システムの構築に真剣に取り組むのであれば、トークン化だけでは十分ではない。デジタル認証も解決しなければならない」と、フィンク氏は訴えた。

ブラックロックは2024年1月、ビットコイン現物ETFの発行元の一社となった。同社の手がけるiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は、歴史上最も成功したETFとなっている。同ETFは現在、約500億ドルの資産を扱い、その半分は個人投資家からのものである。

ブラックロックはトークン化されたマネーマーケットファンドBUIDLも発行している。こちらは4月までに運用資産残高20億ドルを突破し、トークン化されたファンドとしては最大規模になる勢いである。

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